岐阜県産業技術総合センター

依頼試験手数料および開放試験室機器使用料の減免

減免率

 50%

減免期間

令和2年7月15日から令和3年3月31日まで

  • ただし、減免承認書発行日からとなります。
  • 減免承認書発行後も、減免要件を満たさなくなった場合は減免を受けることができません。

手続き方法

  1. 減免要件を満たしているか確認する。
  2. 減免申請書および別紙をダウンロードし、必要事項を記入・代表者印を押印する。
     依頼試験、開放試験室設置機器使用、ぎふ技術革新センター設置機器使用それぞれに申請書が必要になります。
  3. 減免申請書、別紙および確認書類を提出する。
     受給している公的資金・助成制度通知書等の写しを一緒に提出してください。
  4. 減免承認書を受け取る。
     減免承認書の発行には時間がかかります。
  5. 減免承認書の写しを、依頼試験または機器使用の申込時に提出する。
     減免承認書の写しは、依頼試験、機器使用の申し込みごとに提出してください。

減免要件

 次の1.から3.の要件をすべて満たしている必要があります。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること。
  2. 岐阜県内に事務所又は事業所を有しており、当該事務所又は事業所から依頼試験又は機器使用の申込みを行ったものであること。
    他都道府県に本社を有する場合の取扱い
    • 岐阜県内の事務所又は事業所からの申込み : 減免可
    • 他都道府県内の事務所又は事業所からの申込み : 減免不可
  3. 新型コロナウイルス感染症に関する公的融資・助成制度を利用し、又は信用保証制度の認定を受けていること。

中小企業の範囲

 減免要件1の中小企業の範囲です。

業種 中小企業者(以下のいずれかを満たすこと) 小規模企業者
資本金額又は出資総額 従業員数 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5000万円以下 50人以下 5人以下

新型コロナウイルス感染症に関する公的融資・助成制度及び信用保証制度

 減免要件3の対象制度です。次のいずれかの制度の受給・認定を受けている必要があります。

公的融資(助成)・助成制度
持続化給付金の受給
雇用調整助成金の受給(令和2年4月1日以降受給分に限る)
下記のいずれかの公的融資制度の利用
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(日本政策金融公庫)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫)
  • 危機対応融資(商工組合中央金庫)
  • 新型コロナウイルス感染症対応資金(岐阜県)
  • 新型コロナウイルス感染症対策資金(岐阜県)
  • 危機関連対応資金(岐阜県)
下記のいずれかの信用保証制度の認定
  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証

確認書類

 受給・認定を受けている制度に合わせて、以下の確認書類のいずれかを減免申請書及び別紙と一緒に提出してください。

公的融資・助成制度 確認書類
持続化給付金 持続化給付金給付通知書(郵便ハガキ)の写し
雇用調整助成金 雇用調整助成金支給決定通知書の写し
公的融資制度 金銭消費貸借契約証書の写し(資金の名称が記載されていない場合は、融資の名称が分かる書類も添付)
保証制度 認定書の写し

減免申請書等